2015-03-31 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
第一に、国際連合、国際赤十字等の北朝鮮にある機関に無償で提供されるもの、第二に、国際郵便で送付される小包であって、北朝鮮内の個人が荷受人となっており、一定期間に個人的使用のために消費すると認められるものでございます。 以上でございます。
第一に、国際連合、国際赤十字等の北朝鮮にある機関に無償で提供されるもの、第二に、国際郵便で送付される小包であって、北朝鮮内の個人が荷受人となっており、一定期間に個人的使用のために消費すると認められるものでございます。 以上でございます。
私もバングラデシュに約六年ほど赤十字等で駐在しておりますので、災害が起きますと、やはり最初の四十八時間ぐらいは自分たちだけで、あるいはコミュニティー同士が助け合うというのが非常に重要なことだというふうに思っています。 また、途上国の多くは地方政府がまだまだ発達しておりません。
○海江田国務大臣 今、佐藤委員から御指摘のありました例外措置でございますが、これは具体的には、国際連合、国際赤十字等の国際機関に対して無償で輸出される医薬品、食料、衣料等をその内容としております。
そこで、赤十字等に寄せられました義援金ですが、四月八日に配分委員会で決定をいたしまして、既に、岩手県、宮城県では県の方で決定して、各市町村の方にすべておろしております。そしてまた、福島の方でも請求次第おろす、こういうことになっておりまして、岩手そして宮城では、市町村によっては既に個々人の方に配られたというところもありますので、私どもの方も督励をして、できるだけ早く行き着くようにやりたいと思います。
八日の日に、日本赤十字等も入って、義援金の配分を国でも考えていこうということで指針をお示しになりました。 それで、この義援金も、日赤から資料をいただきますと、四月の十九日の段階で、福島県、また大きいところで宮城県、岩手県、そういうところには二百億、百五十六億、百一億、こういうお金がもう送金済みであります。
○大塚副大臣 御趣旨に沿うように、政府としては、日本赤十字等、関係者をしっかり後押ししてまいりたいというふうに思っております。
その中には、ただいま、文科省、当然厚労省、それから医師会、赤十字等と連携をして、どのような装備にするのかとかいうことも含めながら協議をしているところでありまして、その中のほとんどの方が、文科省などを除けば、医師の資格もお持ちであるということで、専門的にこうした対応をお考えになっている。 委員おっしゃるように、消防庁との連携等については、今後、課題があればそれに対応したいと思います。
先生の今例に出されました北海道などにつきましても、来年度につきましては大変厳しい状況があるというお話も聞いておりますので、特に過疎地の不採算地区で赤十字等が設置している病院、北海道の場合には厚生連などはあると思いますが、そうしたところまで対象を広げて、そうした病院の運営費について、特別交付税措置でございますが、そうしたものも対象にしてやはりこれを面倒見ていかなければならないと、こういうふうに考えております
それから、自衛隊派遣についての続きなんですけれども、これはより大きな論点なんですけれども、我々は基本的に、軍隊的なものが人道復興援助に関係することで人道援助自体がゆがんでしまい、その中立性が失われ、本来の人道援助機関、団体、例えば国連、赤十字等も含む、我々も含むＮＧＯが危険な立場となるという認識を持っています。
もう一つが、北朝鮮等で見られるように、赤十字等を通しながら食糧援助をし、人道介入という形でその破綻国家を救っていくというような形が見られるわけです。 だから、ここで出てくる問題として、既存の主権国家というもののつくっていく国際秩序、規範、そういうものでは対処できないということがある。ここは先ほど申し上げたようなところの繰り返しになりますが、この点は押さえていきたいと思います。
これらの方々の消息調査については、日朝赤十字間での取り組みとして行われるところですが、再開される国交正常化交渉においても、このような赤十字等の取り組みの促進を図っていきたい、こう答弁されておりますが、この帰還事業は、北朝鮮が地上の楽園だというふうに喧伝された事業でありますが、現代コリア研究所所長である佐藤勝巳さんはこう言っておられます。
法律の書き方としては、一番理想的ではないかもしれませんけれども、「その他政令で定める者」ということの中で政府として考えておりますのは、先ほど大臣が御答弁申し上げたような者でございますので、先ほど申し上げました日本赤十字等、それに類する者ということで我々は考えたいということでございます。
一昨年の十二月ですか、トゥパク・アマルというゲリラによって天皇誕生日のパーティーをやっていたペルーの日本大使館が襲撃に遭って、百名以上の人質がとらわれて、私、本会議の質問で五カ月間と間違えてしまいましたが、百二十三日だったかと思いますが、約四カ月以上にわたって占拠されて、途中、赤十字等々さまざまな交渉で人質の解放が少しずつは行われましたけれども、最終的にも数十名の方々が四カ月間そこに閉じこめられて、
それからユニセフ、赤十字等の国際機関の関与した形のもの、こういうものも、私どもも一つの手段ということで今現に検討をしておるわけでございますが、こういうこともぜひやっていきたいと思います。 それから、いわゆる箱物の点に.つきましては、確かに、こういう学校、保健所等の建設、これは雇用の創出にもなりますし、それから需要の喚起にもなるという意味の効果ももちろんございます。
幸い、国際赤十字等によりますと、邦人の中に特に緊急の治療を必要とする方はいない模様であります。政府としては、厚生省の医療チームを派遣し、ペルー政府、国際赤十字と緊密に連絡をとりながら、可能な限りの支援を行っております。 これまでのテロ対策あるいは危機管理対策についての御意見をいただきました。
在外邦人の生命、身体の安全の保護について政府が適切な時期に退去の判断を下すことが重要であり、また国際移住機構や国際赤十字等の国際機関への働きかけなど、外交努力を尽くすべきであります。邦人保護ということでかって行われた苦い歴史の教訓を改めて想起すべきであります。
現在、湾岸情勢の推移も踏まえながら、実際の医療需要、相手国の意向などを勘案しながら、難民の方々を対象に我が国がどのような協力ができるかということを、ＷＨＯあるいは国際赤十字等とも連絡をとりながら準備を進めているところでございます。（拍手） —————————————
（拍手） また、森井議員は、国際機関を通じた非軍事、民生分野の難民の輸送、医療支援、民間機により積極的に対応すべきであり、医療分野では赤十字等を通じて貢献すべきではないかとお尋ねでありましたが、我が国は、今回の措置に関しても、国際赤十字を含む関係国際機関の要請にこたえて、人員の派遣とともに六千万ドルの資金協力を行ったのみならず、ＩＯＭを通じての具体的要請に対しても、民間航空機をチャーターし既に行っておることも
だから、このリストの物を出すということではなくて、今のお話を聞くと、国際赤十字等を通じてソ連側といろいろ話を、恐らくソ赤に聞いているでしょうね、そしてその中で、特に必要なものはどんなもので、何をどうするというようなことの協議をしているというぐあいに聞いたのです。 だから、そういうことを行って、やや品目が決まって、それから今度はそれぞれその手配をして、そして送るということになるわけだ。
○牧野委員 難民の救済対策につきまして国連あるいは赤十字等を通じて関係者から非常に感謝されているということはお伺いいたしておりますが、決められました周辺三カ国に対する経済協力等につきましては何ら進展していない。